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現実には仲介業者を通じて不動産を購入する場合が多いので実務上は無視ができません。
不動産業者のうち宅地建物取引業者（宅建業者）とは宅地、建物の売買、交換を自分でした人は他人の不動産売買、交換、賃貸借の代理や媒介（仲介）をする業者です。宅建業法でいう宅地とは、登記上の地目ではなく、建物の敷地に供せられる土地のことです。
登記上の地目は山林、雑種地や（転用を意図した）農地などであっても、宅建業法では宅地になります。媒介（仲介）とは、物件、売主、買主などの情報を依頼者にもたらし、契約成立の機縁、つまり発端を提供する業務をいいます。

媒介というのが法律用語ですが、日常用語としては仲介といっているので、仲介という言葉を使います。ただし、法律を示すときや、必要があると思う個所では、わざと媒介ということにします。
媒介（仲介）依頼（と業者の承諾）を媒介契約といいます。普通の人が相手にする仲介業者（不動産業者）は、宅地建物取引業法（宅建業法）による業者（宅建業者）で、建設大臣（現国土交通大臣）または都道府県知事の免許を受けて登録しています。
その事務所には一定の試験に合格した任者を置かなければならないことになっています。ただし、これは宅地建物の仲介をする者であり、宅地建物以外のゴルフ場用地などの買収専門の業者もいますが、これは宅建業者ではありません。
ただし、これは宅地建物の仲介をする買収専門の業者もいますが、これは宅建業者ではさて、仲介の本質は先ほど述べたとおりですが、宅建業法には宅建業者に対する、種々の義務を課しています。依頼者に対する媒介契約書の交付義務と、媒介重要事項説明書の契約前の交付義務があり、その事前説明事項は、登記された権利や登記名義人など多岐に派わたり、宅建業法35条に規定されています。
仲介の最も簡単な基本的な形としては、アパートの賃貸の仲介をする不動産屋のおじさんを思い出してください。街を走り回るわけでもなく、ガラス戸にビラを貼って店の中にいるだけ。
ビラを見た客が来ればアパートに案内して見せる。不精なおじさんなら案内図と鍵を渡して「自分で見てきな」ということさえある。
借りる申出があったら予め家主のハンコの押してある契約書に署名させ（保証人のハンコを取ってこいということもあるが）、敷金、権利金、前家賃をとって改めて鍵を渡し、それでお仕舞。それでもチャンと仲介手数料をとるのです。

なぜなら賃貸借契約の機縁を作って契約が成立し、仲介の任務を果たしたからです。宅建業法に完全に沿っているとはいえませんが、これが仲介の原型です。
仲介の根本はこのように契約の機縁、発端を提供するもので、物件や買主を探す努力や契約成立の努力をする奔走義務はないのです。どんな方法であれ機縁を作って契約が成立しさえすればよいのです。
仲介手数料支払義務が発生しても文句は言えません。とはいえ物件を探す努力も機縁作りの一部です。
このため追加料金の請求権が生じる訳ではありません。仲介手数料は仲介依頼（媒介契約）により仲介をし、それにより売買などの契約が成立したときだけ請求権が生じます。
仲介依頼により不動産や買主、売主の紹介があり、契約の機縁ができた後に当事者が仲介業１者を排除して契約を締結しても、仲介は成立したのであり、当事者は仲介手数料を支払う義務があります。反対に、仲介依頼がないのに業者が勝手に物件情報を持ち込んで来た場合に、それと関係なく情報を知っていた当事者が契約をしたのであれば、仲介は成立しません。
また、宅建業法の免許を受けていない業者が仲介業務をしても手数料の請求権は生じないとされています。このほか仲介手数料をめぐる紛争の例が多いので、信用できる宅建業者を選んでください。
なお、媒介契約には、通常のもの（他にも媒介依頼ができる）と、専任媒介契約（他には媒介依頼ができない）があり、さらに特別専任媒介契約（その媒介によらない売買はできない〈当事者直接のものも〉）の3種があります。これには有効期間（3ヵ月）がありますが、更新はできます。
仲介手数料は仲介依頼（媒介契約）がある場合に生じるものです。その額は国土交通大臣によって定められています。

それ以上の額を請求することはできません。これは当初5年間をゆとり返済が50年返済、ステップ返済が75年あるいは50年返済として計算するもので、その分はじめの5年間は毎月の返済額は軽く、その分、6年目以降の返済額が多くなるというものです。
今日、不況ともあいまって、住宅ローンの月返済額が増加したことから、返済滞納が増えて問題化しています。民間融資ではステップ返済もあるようです。
将来、確実に給料が上がるという保証はありません。慎重に考えたいものです。
失敗しないためにはある程度の余裕をもってローンを組みましょう。公庫融資や年金住宅融資は、民間融資と比べて以前ほどの金利差はありませんが、基本的には低利で、長期固定金利型ですので、返済額が一定しているため、現在でも公的融資が利用できる物件であれば、まず、公的融資でローンを組み、不足分を民間融資で補うというのが、賢い選択といえるでしょう。
その際には、金利の低いものから優先して利用しましょう。ボーナスは、景気、不景気に左右される要素があるので、ボーナス加算をするかどうかは慎重に検討し、利用する場合も、少なめに押さえるようにしましょう。
かつて20年以上に返済期間の場合に限り、公庫融資では「ゆとり返済」、年金融不動産を購入する場合、購入する物件の費用だけでなく、その他にも多くの出費を余儀なくされます。ここでは購入物件以外の費用にはどのようなものがあるか、住宅ローンはどう組むか、購入関連費用の一つである税金とその節税法（住宅ローン減税など）について解説します。
不動産業者の広告に「家賃の支払額でマンションが買える」というものがありました。確かに、家賃の支払額とローンの返済額を考えると、マンションを購入した方が得と思えます。
しかし、マンションを購入しても、管理費や修繕積立金などの費用もかかることを考慮してください。また、ローンが傾斜式（初めは返済額も少ないが、将来は多くなる）の場合には、その時の返済額も考慮しておく必要があります。
蝿自己資金の額を確定する貯蓄のなかから、いくらマイホーム資金として使えるかを確定します。親からの資金援助ができるかどうかも打診します。

勤務先で退職引当金による社内融資制度があれば、それも自己資金として活用できるので調べてみます（ただし、返済は通常、毎月の天引きによる長期返済となるので、ローン借入金と合わせた無理のない活用が大事です）。確定した自己資金から、購入に伴う諸経費（物件や取引態様によって異なりますが、購入価格の2～10％程度）を差し引いた残りが、頭金として使える金額となります。
中古物件で、リフォームが必要な場合は、その費用を差し引いた残りが、頭金となります。このようにして頭金と借入額を合計したものが、購入可能物件の価格の上限となります。
しかし、それはあくまで上限であって、年間返済額は年収の30％以内、できれば25％以内が理想的でしょう。借りたお金は、返さなければなりません。

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